アクセスログ・ファイルアクセスログ記録ソフトウェア LogZo

LogZoはクライアントPC、ファイルサーバー、LAN接続型ハードディスクのファイルアクセスログを記録するソフトウェア

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LogZo利用規約

第１条　(本規約の定義)
株式会社ワークストラスト（以下、当社とします）が提供するソフトウェア「LogZo」を利用することに対しての規約であり、本規約に従ってサービスを利用するものとする。

第２条　(定義)
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味で定義するものとする。
1.LogZo
アクセスログを収集することができるソフトウェア
2.申込者
LogZoの申込を行った法人や団体に所属する者かつ同業者でないもの
3.サイト
LogZoを利用する場所
4.利用契約
本規約に基づき、利用者と当社との間に締結する契約事項

第３条　(利用契約の成立)
申込者は、本規約に同意のうえに、LogZoに申し込むものとし、当社がこれを承諾したときに利用契約は成立するものとする。但し、次の各号に該当する場合は、当社は当該申込を承諾しない場合がある。
1.申込者が虚偽の事実を申告したとき
2.申込者の環境ではLogZoが正常に稼動しないおそれがあるとき、または技術上支障が発生したとき
3.その他、当社が不適当と判断したとき

第４条（使用許諾）
当社は申込者に対して、LogZoを使用する非独占的使用権を許諾し、申込者は本規約の各条項に従ってLogZoを日本国内に限り使用するものとします。また、申込者はLogZoの使用権を第三者に譲渡することはできません。

第５条（知的所有権）
LogZoおよびそれを複製または改変したものの著作権、特許権、またはその他の知的財産権等の一切の権利は当社に帰属し、申込者には移転しないものとします。

第６条（対価）
申込者は、本規約で使用許諾された範囲内において、LogZoを無償で使用することができます。

第７条（制限）
1.申込者は、LogZoの著作権、特許権、またはその他の知的財産権等の一切につき、当社がその権利を保有していることを認め、本規約に明記されている以外のいかなる権利も要求しないものとします。
2.申込者は、LogZoを、日本国の法令並びに規則などに違反し、輸出、移送もしくは再輸出していないこと、また将来輸出、移送もしくは再輸出しないこと、並びに日本国の法令によって禁止されている目的に使用しないことを保証します。

第８条（第三者への開示、提供の禁止）
申込者は、LogZoの全部またはその一部のいずれも第三者へ開示、提供することはできません。

第９条　(申込者の地位の承継等)
申込者は、合併や組織変更など地位の承継があったときは、承継した日より30日以内に当社に通知するものとする。

第１０条　(申し込みの内容および変更の届出)
申込者は、次の定める内容を申し込み時に通知し、変更が生じた場合、速やかに当社に所定の方法にて当該変更事項を通知するものとする。
1.登録名称（法人名、団体名など）
2.使用サイト（所在地）
3.担当者の情報（部署名、役職、電話、メールアドレスなど）
4.前各号のほか、申込者が当社に届け出た事項

第１１条　(禁止事項)
申込者は、LogZoの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとする。
1.関係諸法規に違反したもの、または違反するおそれのある行為
2.公序良俗に反する行為
3.詐欺的なもの、もしくは、その疑いのある行為
4.第三者の設備内で利用する行為
5.その他、当社が不当と判断する行為

第１２条（利用停止勧告）
1.当社は、申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに利用停止勧告を行うことができます。
(1)この利用契約の定める義務に違背したとき
(2)当社に対し虚偽の事実を申告したとき
(3)反社会的な団体である場合または申込者が反社会的な団体の構成員であるとき
(4)前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
2.当社が本条において定める利用停止勧告を行ったときは、その利用契約は、その勧告の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。

第１３条（サポート）
1.当社は、申込者へのLogZoに関するサポートは行えません。
2.別途サポートをご要望の場合、有償でご対応させていただきます。
3.サポートの業務は、当社の営業時間内に限り行います。

第１４条（当社の責任）
1.LogZoは、一切の保証または条件を伴わずに現状で使用許諾されるものとし、LogZoのもたらす成果や機能についてのリスクはすべて申込者が負担します。当社は、LogZoの使用、及びその成果の的確性、正確性、信頼性または最新性等に関して、いかなる明示または黙示の担保責任も負担しません。
2.当社は、LogZoの使用、またはそれを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的または間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害（利益の損失、中断、情報の喪失などによる損害を含む）等について、いかなる場合においても、使用者に対し何らの責任を負いません。
3.当社は、第三者からの苦情、問い合わせ等に対応すること、または、かかる苦情、問い合わせ等を申込者が指定する先に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとする。

第１５条 (LogZoの提供廃止)
1.当社は、業務上の都合により、申込者に対して提供しているLogZoを廃止することがあります。
2.当社は、前項において定めるLogZoの提供廃止を行う場合は、その旨を申込者に通知する義務はありません。
3.当社は、LogZoの提供廃止によって生じた申込者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとする。

第１６条（秘密保持）
当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとする。なお秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとする。但し、次の各号に該当する情報については秘密情報から除くものとする。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
(2)当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で当事者が既に保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に当事者が開発したもの

第１７条（商標等）
1.申込者は、当社もしくはLogZoの名称、ロゴ、マーク、画像などを使用する場合は、事前に承諾を得る必要があるものとする。
2.当社は、申込者の商号および商標を当社が発行する刊行物、ホームページその他、当社が提供するサービスの案内の目的に限り無償で使用することができるものとする。

第１８条（紛争の解決）
1.本利用契約またはLogZoに関連して申込者と当社との間で問題が生じた場合には、申込者と当社で誠意をもって協議するものとする。
2.誠意ある協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（準拠法）
本利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第２１条（規約の改定）
当社は、本規約の内容を改定することがあります。その場合には、改定された規約の実施の日から、改定された内容にしたがって変更されるものとします。

制定日　2007年6月1日
改訂日　2007年10月15日

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